防災、していますか？
「ひととおりはしているけど、
具体的な対策はあまり‥‥」という方も、
もしかしたら多いかもしれません。
それもそのはず、人間は本来、
リスクに備えるのが苦手な生きものなのです。
そんな私たちが大都市で生きていくための、
「マイナスをプラスにする防災」とは？
防災士講習を受けた乗組員が
「すごくおもしろい先生がいた！」と衝撃を受けた、
大都市防災研究者、廣井悠教授に聞きました。
廣井悠（ひろい・ゆう）
東京大学・教授。
1978年10月東京都文京区本郷生まれ。
博士（工学）、専門社会調査士。
専門は都市防災、都市計画。
平成28年度東京大学卓越研究員、
2016-2020年JSTさきがけ研究員（兼任）、
東海国立大学機構（名古屋大学）客員教授、
静岡大学客員教授、
一般社団法人防災教育普及協会・理事、
日本災害情報学会・理事、
人と防災未来センター・上級研究員も兼任。
内閣府や東京都の検討会・座長をつとめるなど、
大都市防災対策について、
理論・実践ともに積極的に関わる。
主な受賞に、
令和５年防災功労者・内閣総理大臣表彰
（2023年）、
令和５年度文部科学大臣表彰・科学技術賞
（2023年）、
第４回日本オープンイノベーション大賞・
スポーツ庁長官賞（2022）、
平成24年度文部科学大臣表彰・
若手科学者賞（2012）など。
- 廣井
- ここからは、将来の話をしたいと思います。
本屋などに並んでいる「未来予測本」などを読むと、
日本は先行きが暗いという予測をよく目にしますね。
その予測を防災・減災の観点に当てはめると、
おそらく30年後くらいには、
こんな未来が待ち受けていると私は思います。
- 廣井
- まず、急激な少子高齢化と地域社会における担い手の変容。
これは、災害時に重要と言われる「自助」と「共助」、
それぞれの力がどんどん衰えてきて、
カバーできない部分が増えることを示しています。
高齢化がますます進むなか、
家計の経営状態も二極化すると言われています。
すごくお金がある家庭と、
お金がない家庭の格差が広がり、
中間層がなくなっていきます。 - この傾向が防災にどんな影響を与えるのかというと、
防災対策ができない人がどんどん増えていくんです。
身体能力的にも逃げられないし、
家計に余裕がなくて自助ができない、
という人も増えるでしょう。
それから、近所に人がいなかったり、
もとあったコミュニティが衰退してしまったりして、
共助もうまく回りません。 - また、将来は生産年齢人口の減少で、
ほぼすべての都市で経済成長が
停滞することが見込まれています。
すると、国も自治体財政も逼迫するわけで、
そうすると建物が老朽化しても
「公助」としての防災投資ができませんし、
災害対応をしてくれる自治体職員も
ますます減少するかもしれない。
自助と共助が停滞するのであれば、
公助がなんとかしないといけないのですが、
公助も衰退してしまう未来が予想されるわけです。 - また、市街地更新力の停滞も問題です。
いままでは、災害の教訓を
その都度、建築基準法などに反映させることで、
市街地が新しくなっていくにつれ、
自然と市街地が安全になっていきました。
でも、建物更新が停滞してしまうと、
市街地が老朽化するばかりで、
これまで安全性を向上させてきたメカニズムが
働かなくなる可能性があります。
20世紀的な手法が通用しなくなる。 - また、災害の質的・量的変容も重要な今後の傾向です。
これからの災害は、発生確率は低いけれど
発生すれば巨大な被害をもたらす「低頻度・高被害型」に
ますます変化していくかもしれません。
このような低頻度高被害の災害は、
費用便益分析の結果が解釈しづらく、
こういう極端なリスクに対する防潮堤整備のような、
大規模な物理的投資の是非に関する判断がしづらくなります。
結果として、避難行動のようなソフト対策に
丸投げになってしまうかもしれない。 - 一方で、今後の個人ニーズの多様化に合わせて、
災害時のニーズもおそらく多様化します。
でも、巨大災害時に
そんなに多様な災害ニーズに行政は対応できません。
おそらく巨大災害時は、必要最低限の基準を決めて、
そこまでは行政は救うけど、
それ以上は「自分で何とかしてね」とならざるを得ない。 - つまりこれからの時代は、
災害が起こる前の「予防」も、起こったあとの「対応」も、
どんどん難しくなっていく可能性があります。
なので、災害対応力がどんどん衰退していき、
今後は恐らく予防力も限界を迎えるなか、
辛うじて資源が残っている現在が、
インフラ整備を含めて予防力を高めることのできる
最後のチャンスだと思います。 - そういった
「予防力の向上」という方針を大前提としつつ、
私は、いまできる工夫が６つあると思っています。
- 廣井
- なかでも、
①「災害対応のソーシャル・ジャスティス」は特に重要です。
これは、メリハリの利いた防災対策をしましょうね、
ということを意味していて、
たぶん他にも、社会正義とか、社会的公正とか
いろいろな言い方があるとは思いますが、
少しきついけどわかりやすい言葉に言い換えれば
「災害対応の選択と集中」を徹底することが重要です。
公助、つまり行政の災害時の役割は、
命を失ってしまいかねない弱い立場の人を
できるかぎりサポートすることだと思います。
そのサポートを最大限に機能させるために、
巨大災害時、膨大な災害対応が求められるなかでは、
ある程度命の安全が確保された人には、
行政が特別なサポートをする必要はなく、
可能な範囲で、自分のことを自分で守ってほしいんです。
行政は、弱い立場の人たちの支援に集中する。
貴重な資源を、生き死にに関係ないことに奪われることは
極力避けなければいけない。
これを実現するためには、行政と個人が、
それぞれなにを守るか選択し、
各自が自分の求める許容水準まで事前に対策しておかなければ、
最悪の場合、災害関連死と言われる死者は
増えていく一方になります。 - もう少し分かりやすく説明しましょうか。
こちらのスライドをご覧ください。
- 廣井
- この図は、
30年前の阪神・淡路大震災で
生き埋めになったり閉じ込められたりした人が
「どういうふうに助かったか」を
調査した日本火災学会の調査データです。
自力で脱出した方が35パーセント。
家族に助けられた方が30パーセント。
友人・隣人に助けてもらった方も30パーセント。
救助隊や消防、警察に助けてもらったという方は、
わずか1.7パーセントでした。
そして、その背後には数多くの
助からなかった人がいます。 - 当然ながら、災害時は、
助けを必要とする方がたくさんいます。
ですが、その膨大なニーズに、
行政だけでは対応しきれません。
公助がパンクしてしまった場合に備えて、
人の多い都市部ではとくに、
巨大災害になりやすいので、この点は深刻です。
そして、阪神・淡路大震災が起こったころの日本は、
いまより若い人が多く、社会も元気でした。
ということは、これからの災害時は、
もっとまずい状況になるかもしれません。
このグラフに載っていない、
「助からなかった人」が膨大な数になる可能性もある。 - 被災された方がよくおっしゃるのが
「備えていたことしかできなかった」
ということです。
あるいは、「備えたことすらできなかった」という方もいます。
自助・共助ができる体制を事前に備えておかないと
なにも対応できないのが、
比較的大都市で起きやすいと考えられる「巨大災害」なんです。 - 私も含め、大都市を使っている人や企業は、
「人やモノが集積すること」のメリットを
日々受け取っています。
なので、その代わりに集積に伴うリスクに対しても、
向き合って事前準備をしていただきたいと思います。 - 帰宅困難者対策も同様ですね。
私は、発災直後は帰宅困難者対策なんて
行政が主役となってやらなくていい、と考えています。
災害情報の共有と要支援者の搬送くらいで
十分ではないでしょうか。
行政は、むしろ瓦礫に埋もれていたり、
災害関連死になりうる人に対して
できるだけきめ細かいサポートをしてほしい。
このように、行政が災害時にしっかりと
住民の命を守れる環境をつくるために、
帰宅困難者対策は災害直後、個人と企業が
しっかりと対応しなければいけない課題です。
そのためには、日頃の準備が不可欠です。
そして、災害時に行政が命を救う業務に集中できるよう、
ある程度の事前対策のサポートは
行政にしてほしいとも考えています。
でもこれは、帰宅困難者対策に関わらず、
巨大災害対策全般に言える構造ですね。
少なくとも、巨大災害になりやすい大都市では
この役割分担を徹底すべきではないでしょうか。 - 長くなりましたが、これが、
大都市防災をずっと研究してきた立場からの
メッセージです。
- 一同
- （拍手）
- 佐藤
- 廣井先生、ありがとうございました。
今回の授業を受ける前に、
ほぼ日社内で防災についていろいろ話したなかで、
「本当に災害って起こるのかな」
という話が出たんです。
首都直下型地震や南海トラフ巨大地震について、
「◯◯パーセントの確率で発生します」
といった報道を耳にするたびに、
ちょっとした数字の差に一喜一憂してしまう
自分もいて。
災害にまつわる「確率」を、
どういうふうに受けとめて対策するべきなのか、
おうかがいしたいです。
- 廣井
- 私自身は地震現象や津波現象そのものの
研究をしていないので、
感覚的な話になりますが、確率による表現には、
なかなか課題があるように私は感じています。
まず、確率の根拠となる科学技術が、
我々にはまだまだ足りていないように思えます。
大地震や大きな津波のような現象は、
頻繁に起きるようなものではありません。
なので、本来は有史以前の災害まで遡って
研究することが理想です。
でも我々は、記録に残っている
ここ1000年くらいのことしか把握できていません。
そんな小規模サンプルで計算する
地震や津波の発生確率が
本当にどこまで信頼できるのかは、
わからないように思えます。 - それから、確率というのは、
もともと人間にとって理解しづらい概念です。
人間には、自分の経験したことを過大に評価し、
経験してないことを過小評価してしまう
傾向があると知られています。
つまり、自分の経験も、
実は思ったよりあてになりません。
そこで、なるべく多くの試行錯誤をして、
自分なりに「これくらいの確率ならこう行動する」といった、
確率との向き合い方を見つける必要があります。
私たちが自然とそれをしているのが、
「天気予報」の確率を利用するときです。
「雨が降る確率は何パーセント」と聞いて、
「きょうは傘を持って行こうかな」などと
判断することは多いですよね。
その判断って、じつは毎回トライ＆エラーなんです。
「降水確率30パーセントでは雨が降らなかった。
なんだ、せっかく傘を持っていったのにな。
次からは、30パーセントでは
傘を持っていかないようにしよう」
と、自分なりのトライ＆エラーを繰り返すことで、
確率に対する向き合い方をベイズ更新的に
決めていっているのではないでしょうか。
ところが、天気予報ならそれができますが、
災害は希少な事象なので、何度もトライ＆エラーを
することは難しいんです。 - なので、技術や歴史、そして自分の経験を過信せず、
確率がどうあろうと、
少し余裕を持って対策しておくのが
一番のポイントだと思います。
「できるだけ大変な事象に備える」というのが、
災害や国防などの危機管理では、
基本的な考え方です。 - と、偉そうに話していますけども、
私もなかなか最悪のケースを考えられなくて。
たとえば
「首都直下地震が起こったら、
先生はなにをしますか」と聞かれたとき、
「まずは火災の調査ですかね」と
答えてしまうんです。
「自分が生きていること」を前提として
話してしまう。
でも、生きている前提だと、
食べものの備えや安否確認など、
比較的ライトな防災にしか対策が及びません。
「もしかしたら自分の命が危ないかもしれない」と
考えると、災害時の救急体制の確認や、
家具の固定や建物の耐震化など、
命に関わる対策につながりやすいです。 - なので、起こりうる最悪のケースを、
あえて一回考えてみる訓練が必要だと思います。
- 佐藤
- できるだけ想像を膨らませて備えておくことが
いかに大切か、よくわかりました。
私たちは、災害が身近に差し迫っている
環境にいるにもかかわらず、
「どの程度の確率で
災害が起こると想定して対策をとるか」
がネックとなって、しっかりした対策に
踏み切れていなかったのかもしれません。
（明日に続きます）
2025-04-22-TUE
-
解剖学者の養老孟司先生が、
将来の地震やその後の日本について、
四名の識者と語り合いました。
廣井先生は
「被災のシミュレーションと復興ビジョン」
のテーマで登場なさっています。
養老先生の考えと
廣井先生の予測が交わり、
大都市防災への理解を
深めてくれる内容です。