経済はミステリー。
末永徹が経済記事の謎を解く。

第２回　政府の信用調査

去る二月二三日、スタンダード＆プア‐ズ（Ｓ＆Ｐ）が
日本の国債を最高格のＡＡＡからＡＡ＋に「格下げ」した。
ニュースとしてはいささか古いが、
ほとんど全ての「ほぼ日読者（≒日本人）」にとって
重要な意味を持つことなので、取上げてみたいと思う。

国債は、政府の借用書。政府が
「満期に、そこに記された金額の現金を支払う」
ことを約束した証書である。
国債を買った人は、
その分だけ、政府に金を貸したことになる。

Ｓ＆Ｐは、ムーディーズと並ぶ二大「格付け会社」だ。
「格付け」は、解りやすい日本語で言い直せば、
「信用調査」のことである。
多分、格付け会社は、
もともとは帝国データバンクのような企業の
信用調査の仕事をやっていたのではないかと思う。

企業同士の取引では、私たちの買い物と違って、
いちいち品物と現金を交換しない。
ツケにしておいてまとめて決済したり、
現金の代わりに手形で支払ったりする。
取引そのものが「お金を貸す」という要素を含んでいる。
だから、企業は、取引先が
「安心してお金を貸せる相手かどうか」
を知っている必要がある。
取引先が倒産したら大損するかもしれないから、
信用調査は「売れる」情報なのだ。
（潰れたエステの回数券を「まとめ買い」して、
　大損した人がいたでしょう。
　可哀想だけど、信用調査が足らなかったわけ）

今では、Ｓ＆Ｐやムーディーズの「格付け」は、
社債（企業の借用書）や国債（国の借用書）を
投資目的で買う人、
つまり、企業や国にお金を貸す人向けに公表される。

そう、「Ｓ＆Ｐの格下げ」は、
「日本政府にお金を貸している人」に対する
「焦げつくリスクが少しだけ増えたから注意するように」
という呼びかけなのだ。

ここで、
「国債なんか買ったことはない。
　日本政府に金を貸した覚えはないから、
　自分には関係ない」
と思った人がいたら、多分、大間違いです。

たしかに、政府から直接国債を買っているのは、
銀行、信託銀行、生命保険、
郵貯などの「機関投資家」で、
ほとんどの日本人は「国債を買った」つもりはない。
しかし、機関投資家の手元にあるお金は、
実は、私たち一般大衆から預かったお金である。
そして、日本の機関投資家は例外なく国債を買っている。

つまり、
あなたが、預貯金ゼロ、生命保険ナシ、年金バックレの
「宵越しのゼニは持たない」
江戸っ子カタギでない限り、あなたの財産の一部は、
あなたの知らない間に国債投資に回っている。
「Ｓ＆Ｐの格下げ」が
少しは身近に感じられましたか？　

でも、「あのエステ会社は危ない」
と教えられたら別のエステに行けばいいが、
「国が危ない」と言われても、困ってしまう。
「国が潰れる」とはどういうことか、
ちょっと、想像がつかない、
という人が多いのではなかろうか。

実は、それほど難しいことではない。
エステ会社が潰れたら、回数券が使えなくなる。
同じように、国が潰れたら、通貨が使えなくなる。
「円」が、モノやサービスと交換できなくなるのである。
歴史で習ったハイパーインフレ、
物価がどんどん上がって
お金の価値がなくなってしまう状態。
モノやサービスと交換できない紙幣は、紙くずに過ぎない。

Ｓ＆Ｐは、
「そういう可能性が少しだけ高まったから、
注意したほうがいいよ」と教えてくれたのだ。
もちろん、今のところは、
「世界最高ではなくなった」という評価で、
そんなに深刻に心配しなくてもいい。

でも、お金を貸す時は、
相手がどんなヤツか少しは調べたほうがいい。
「日本政府」は、相当、酷いよ。
今年の借金予定額は９０兆円、そのうち、
６０兆円は昔の借金の元利払いに充てられる。
「借金を返すために借金をする」
多重債務者コースを突っ走っている。

多重債務者は、新たにお金を貸してくれる人を
見つけられる限り、破産しない。
ネズミ講と似ている。
個人であれば、すぐに金策に行き詰まって、
踏み倒せる金額はたかが知れているが、
政府は、簡単に貸してくれる人を見つけられるから、
押さえが効かなくなる。全国民を巻き込んで、
通貨が踏み倒されてしまった状態が、ハイパーインフレだ。

2001-03-11-SUN
BACK
戻る