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国のサービスレベル（短期連載第１回）
110番の電話代は誰が負担しているか？
はたして、公衆電話の緊急連絡用のボタンは、
誰が費用を負担しているのだろう？
（その取り付け費用は膨大に違いない）
あるいは110番の電話代は誰が払っているのだろう？
民間企業のＮＴＴか？ それとも、警察消防か？
この緊急連絡用のボタンは、
誰が費用を払っているんだろう？
そんな疑問を抱いて、かつて調べたことがありました。
その答えは、NTTが民営化する以前、「逓信法」という名の、
昔むかしに制定された法律によって定められていたのでした。
そしてＮＴＴが分割民営化した今も
それは続いているという話。
インターネットが電話のようにインフラ化したとき、
ある日、民間のプロバイダーに警察や公安の人がやってきて
「御社には、犯罪時に備えて緊急連絡用のサービスを
開設していただかなくてはなりません。
その費用を負担してください」
となるのだろうか？
という疑問がそのときは残ったわけでした。
先日新聞を読んでいたら、その答えが載っていました。
やはり、ＹＥＳでした。
今回は「逓信法」ではなくて、
「盗聴法」という名でしたけれども。
確かに、警察や公安は私たちの住む社会を守ってくれている
正義の味方です。
しかし、そのプログラム開発や設備の費用を
民間企業に負担させるのはおかしい、と思うわけです。
だって、日本人はどこの国に比べたって決して低くない
水準の税金を払っているんですから・・・。
市場経済がより進むといわれている21世紀、
こういう話を耳にすれはするほど、
「もしかしたら、人類は国籍を『くらべて選ぶ』ような
時代になるのではなかろうか」
という気がしてしまうのです。
警察だって、国が市民に提供する、
いわゆるサービスなのですから・・・。
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