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第884回
ほぼ日編集部様
８月１７日のニュースから
今年から来年にかけての世界的なニュースは
アメリカのイラク攻撃になるでしょうから、
これに関するニュースはここで細大漏らさず
皆さんに伝えていきたいと思っています。
米国防総省は１５日、０２年の国防報告を公表したが、
その中で大量破壊兵器も開発を目指す
テロ組織やテロ支援国家に対し、
先制攻撃をも辞さない方針を明記したそうだ。
これは名指しこそ避けているが、
イラクのフセイン政権を念頭に置いているのは
明白だと朝日新聞は書いている。
朝日新聞の４面のトップ記事は
この先制攻撃論懸念の声が上がっていることを
伝えるものだ。
「強硬派主張を公式認知」
「米国防報告 先制攻撃論 「敵挑発」 懸念の声」
今のブッシュ政権の中でタカ派として知られる
ラムズフェルド国防長官。
彼の諮問機関「国防政策委員会」の委員長は
パールさんという人らしいんですが、
こん人が先制攻撃論の急先鋒らしか。
「オサマ・ビンラディンやフセインには
冷戦時代の抑止戦略は無意味。
大量破壊兵器による対米攻撃を
じっと待つわけにはいかない」
こうした見解が今回の国防報告に盛り込まれたわけで、
これで、
「日頃からラムズフェルド国防長官が
口にしている先制攻撃論が単なる威嚇に過ぎない」
という一部専門家の見方は打ち砕かれたそうだ。
つまりアメリカの指導層は
ハッキリ言えばやる気なんですね。
本気なんですばい。
やっぱり去年の９．１１が効いたんでしょうねぇ。
アメリカがその気になれば
何でもかんでもこれまでの国際的な取り決めなんか
放り出してでも遣るばい！！
まあそう言うくらいの決意表明なんですばい。
ここんところは見誤らん方がヨカでしょうね。
さて、じゃあ、アメリカ国内では
どうなっているかというと、
もちろん反対論はあるとですたいね。
朝日に記事には米政策研究所のベニス研究員という人が
こう言っているそうだ。
「国際社会の規範を無視した『米帝国の法』を
各国に押し付けるに等しい」
また、戦略国際問題研究所の
フルールノイ研究員なる人物はこうも言う。
「先制攻撃論を公言すれば、
敵をかえって挑発し攻撃を誘発する恐れもある。
先制攻撃は選択肢の一つであっても、
それが戦略になるべきではない」
少しづつアメリカにもブッシュ政権への
警戒感が出てきたと見たらいいのかなあ・・・・
ただ記事の最後にはこういう文章がある。
「ブッシュ政権がこうした批判を気にかける様子はない」
はあーっ？？
アメリカで今イラクへの先制攻撃論に対し
批判の議論が高まっていることに対し、
ブッシュ政権は歯牙にもかけていない
というところなんでしょうかねえ・・・
そうかなあ・・・
ここまで書いていったん保存・・・・
夜、夕刊を見ていたら、朝刊で朝日が書いていた
ブッシュ政権は批判無視というのは
どうやらそうでもないらしいことが分かったので、
それにもちょこっと言及しておきます。
朝日新聞の朝刊の記事は杉本宏さんという
特派員の方ですが、この人がまた夕刊で
この問題を書いてござるとですたい。
今度は一転してアメリカの政界で、
対イラク攻撃について慎重論が急浮上していることを
書いているんですばい。
うーん、朝刊と夕刊であまりに違うので戸惑うばってん、
それが今のアメリカの実情やろうたいち思うて
見ちょりマス。
夕刊２面のトップ記事ではこうあります。
（今１０時過ぎ、更新までには何とか間に合わせにゃあ
･････すみません編集部の皆さん）
で、記事の見出しはこうです。
「対イラク攻撃 米共和党内に慎重論 外交の重鎮も懸念表明」
これはこの見出し通りで、
最近、対イラク攻撃にはブッシュ政権を支える
共和党内からも慎重論が出始めてきたことを伝えている。
それもブッシュ大統領の父親、
パパブッシュの時代の外交問題の重鎮らが
それに入っているのが目立つということらしい。
例えばスコウクロフト元大統領補佐官。
１５日付けのウオールストリート･ジャーナル紙に投稿。
「現時点では、ほぼ全世界がイラク攻撃反対で一致している」
との見方を紹介し、米国だけで攻撃すれば、
対テロ戦を危険に陥れるばかりか、
イラクの大量破壊兵器使用を挑発し、
パレスチナ情勢も悪化させかねないという
懸念を表明したという。
またイーグルバーガー元国務長官も
「同盟国が皆反対しているのに、
なぜ今攻撃しなければならないのか理解に苦しむ」
とテレビ番組で語ったそうだ。
日本ではあまり誰も問題にしてませんが、
この欄の読者の皆さんは今からアメリカを中心に
これから始まろうとしていることに注目しておきましょうや！！
で、今日はお終いやけど、
昨日の私宛に届いたメール今日も参考までに掲載させて下さい。
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＜テレビ番組は誰のものか？
テレビ朝日「ザ・スクープ」打ち切りを問う＞
緊急シンポジウムご案内 ２００２年８月
既に、ご存じのように、テレビ朝日で１３年間続いた
調査報道番組「ザ・スクープ」が今年９月末をもって、
打ち切りになろうとしています。
この「ザ・スクープ」がこれまで残してきた足跡は、
計り知れないものがあります。
端的には、週刊誌メディアが興味本位に取り上げ、
新聞も片隅に追いやった桶川ストーカー殺人事件。
丹念な現場再取材から
次第に警察当局の捜査ミスを明らかにし、
ついには政治をも動かしストーカー規制法まで
成立させたのは、記憶に新しいところです。
ダイオキシン問題への取り組みも全く同様です。
「ザ・スクープ」が内外で、
ダイオキシン被害にあっている現場に入り
行政当局の無策ぶりをテレビという媒体を通じて
告発したことで、これまた、政治や行政を動かしました。
報道に携わる者の原点である
掘り起こしジャーナリズムに徹した「ザ・スクープ」を、
なぜ、番組打ち切りにする必要があるのか。
視聴率を確保しにくいということが
理由になっているとすれば、テレビ番組はいったい、
誰のものなのか、視聴者のものでないのか、
テレビ会社は視聴者への説明責任をどう考えるのか。
われわれ「ザ・スクープ」存続を求める会は、
こういった問題意識をもとに、下記のように、
緊急シンポジウムを開くことにしました。
急ごしらえのシンポジウムのため、
十分な準備が出来ていませんが、
状況に流されないテレビ報道番組のあり方を
問うつもりでおり、ぜひご参集ください。
なお、シンポジウム終了後に、
メディア関係者にアピールするための会見も
予定しております。
日時 ２００２年８月２４日（土）午後１時から
場所 東京市ヶ谷・自動車会館１Ｆ会議室
（東京千代田区九段南４―８―１３
ＴＥＬ０３―３２６４―４７１９
ＪＲ中央線・総武線市ヶ谷駅から徒歩約３分）
パネラー 番組出席者やジャーナリズム関係者らを中心に
猪野憲一、小川和久、加藤久晴、中村悟郎、
原寿雄、吉永春子の各氏を予定。
テレビ朝日報道番組「ザ・スクープ」存続を求める会発起人
猪野憲一、岩上安身、小川和久、川人博、紀藤正樹、
三枝成彬、 田島泰彦、谷美智士、中村悟郎、原寿雄、
藤田謹也、牧野義司、 元木昌彦
「ザ・スクープ」存続を求める会のホームページアドレスは、
下記のとおりです。是非ご覧下さい。
http://www.h5.dion.ne.jp/~scoop/
募金、カンパのための銀行口座を下記のとおり開設しました。
【銀行名】あさひ銀行 赤坂支店
【口座名】ザ・スクープ存続を求める会 藤田謹也
【口座番号】１３４９５６０
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