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第883回
ほぼ日編集部様
８月１６日のニュースから
数日前にアメリカの航空会社、
第６位USエアウエイズの経営破綻のニュースを
ここで紹介したばかりだ。
その時ちらっともっと大手もあるよ、
と私が臭わせていたのが、
実はもう今日の新聞に出てしまったんですね。
毎日新聞７面にこの見出し。
「米ユナイテッド航空ceo 破産に言及政府保証獲得に捨て身戦術？」
ユナイテッドは昨年の９．１１テロ攻撃では
アメリカの象徴として攻撃に使われた航空会社だ。
１位のアメリカン航空と２位のユナイテッド航空。
そのユナイテッドが危機に瀕しているというのだ。
もしそうならば、彼らの作戦は
ワールド･トレード・センターをぶっ潰すだけでなく、
アメリカの空のネットワークをも
壊滅させたことになるわけで、
大変な効果を挙げたことになる。
記事によれば、米ユナイテッド航空の持ち株会社
UALのクレイトン会長兼最高経営責任者（CEO）
が１４日、破産を申請する可能性があることを
明らかにしたという。
これでUAL株は１５日のニューヨーク市場で急落し、
一時２ドルを割ったそうだ。記事はいう。
「破綻した場合、米景気や世界の航空業界への影響が懸念されている」
ただ、この話はUS 航空の場合と違って少し裏がありそうだ。
記事も触れているが一つは、
クレイトン会長の危機表明は、政府に申請している
１８億ドルの債務保証の獲得を確実にする
「捨て身の戦術」という見方もあるそうだ。
記事によれば、ユナイテッド航空は
昨年の同時多発テロ後の旅客の落ち込みと
価格競争による収益減で今年４〜６月期決算まで
３四半期連続の赤字を計上。現在も毎日、
数百万ドルの赤字を膨らませているのが現状だという。
ただこの記事の中でちょっと目を引く下りがある。
「また、従業員組合が六つあり、
株の過半数を組合が握る特殊な形態で、
リストラの柱となる賃金カットも容易ではない」
アメリカのテレビのニュースでもやっていたが、
アメリカの航空業界は９０年代のバブル経済のころに
経営状況が甘くなってしまった。
そのツケが今出てきている。
代表例がユナイテッドで組合が株の５５％を所有しており、
賃金カットなどが自由にならないんだそうだ。
というところへ私の知り合いのユナイテッド航空の
機内誌の編集長から次のような事情説明が
メールで寄せられました。
参考までに一部重要なところを転載させてもらいます。
知人も彼の知る実情は皆さんに知ってもらいたいはずだと
私は判断しますのでね。
さて、編集長のメールは次の通り・・・・
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さて、８／１５日付一部マスコミにおいて、
「ユナイテッド航空破産」の記事が掲載されておりますが、
それは誤った情報であり、
念のため正確な情報を告知させていただきます。
「まず、ユナイテッド航空は破産しておりません。
また今後、破産が懸念される程の状況にも
直面しておりません。」
現在ユナイテッド航空（世界規模２位）は
全社的な経営の合理化を推進しています。
しかし、業界屈指の高賃金だけは
ほとんど手付かずの状態でした。
これは、ユナイテッド航空の最大株主が労働組合のため、
賃金の見直しだけは株主（労働組合）が承認しなかったのです。
しかしより効率的で競争力のある運営のためには、
賃金見直しは避けられない状況です。
その労働組合との賃金交渉が近日行われるのですが、
そのための下地の世論をつくるために、
今回の一部情報の流出が計られております。
また、賃金交渉が不調に終わった場合、
連邦破産法１１条の申請はいたしますが、
これは破産ではなく、日本で言う民事再生法の事ですから、
会社はもちろん運行も全ての業務も今までどおり
全く変化ありません。
もちろん経営陣もそのまま経営指揮を取り続ける制度です。
過去にはノースウェスト航空や
コンチネンタル航空が何度も！申請受理されています。
ではなぜ、賃金交渉が不調ならば
１１条を申請するかといえば、
１１条を申請するとそれまでの株主の資産が、
圧縮削減されるのです。
つまり今までの大株主（労働組合）の
議決権を弱体化できる裏技なのです。
そして、弱体化したところで、
賃金調整をすれば全ての問題は解決ということになります。
ですから、「ユナイテッド航空は破産しておりません」し、
もし連邦破産法１１条を申請しても
「飛行機の運行をはじめとして、
全ての業務はそのまま変化なく継続されます」。
それでなくても、日本を発着する便は好調で、
儲け頭ですから。
ユナイテッド航空の財務上の欠点は
唯一「従業員の高給与」と言われています。
この唯一にして最大の問題を解決するための
プロセスを取っている現状を御理解いただければ幸いです。
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と、いうわけです。
これを読むと新聞で報道されているのとは
少し事情が違うなあ、という気はしますね。
何事もできるだけ当事者に近い情報は知りたいですよね。
だからといってこれが真実だという気はありません。
航空業界の複雑な事情は外からはなかなか分からないのが
実情ですから。
でもこうやって彼ら、
昨年テロを実行した連中の思う壷にアメリカは
はまっていることになるんでしょうかねえ。
それにしても今年の、というより来月の９月１１日、
何も起こらなければいいんですが・・・・
心配ですね・・・・
『ザ・スクープ』は残りが少なくなってきました。
今週土曜日（１７日）、あ、今日ですね･･･
入れて７回か！！うーん・・・・・・
で、私宛に次のようなメールが届きましたので、
これも紹介させていただきます。
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＜テレビ番組は誰のものか？
テレビ朝日「ザ・スクープ」打ち切りを問う＞
緊急シンポジウムご案内 ２００２年８月
既に、ご存じのように、テレビ朝日で１３年間続いた
調査報道番組「ザ・スクープ」が今年９月末をもって、
打ち切りになろうとしています。
この「ザ・スクープ」がこれまで残してきた足跡は、
計り知れないものがあります。
端的には、週刊誌メディアが興味本位に取り上げ、
新聞も片隅に追いやった桶川ストーカー殺人事件。
丹念な現場再取材から
次第に警察当局の捜査ミスを明らかにし、
ついには政治をも動かしストーカー規制法まで
成立させたのは、記憶に新しいところです。
ダイオキシン問題への取り組みも全く同様です。
「ザ・スクープ」が内外で、
ダイオキシン被害にあっている現場に入り
行政当局の無策ぶりをテレビという媒体を通じて
告発したことで、これまた、政治や行政を動かしました。
報道に携わる者の原点である
掘り起こしジャーナリズムに徹した「ザ・スクープ」を、
なぜ、番組打ち切りにする必要があるのか。
視聴率を確保しにくいということが
理由になっているとすれば、テレビ番組はいったい、
誰のものなのか、視聴者のものでないのか、
テレビ会社は視聴者への説明責任をどう考えるのか。
われわれ「ザ・スクープ」存続を求める会は、
こういった問題意識をもとに、下記のように、
緊急シンポジウムを開くことにしました。
急ごしらえのシンポジウムのため、
十分な準備が出来ていませんが、
状況に流されないテレビ報道番組のあり方を
問うつもりでおり、ぜひご参集ください。
なお、シンポジウム終了後に、
メディア関係者にアピールするための会見も
予定しております。
日時 ２００２年８月２４日（土）午後１時から
場所 東京市ヶ谷・自動車会館１Ｆ会議室
（東京千代田区九段南４―８―１３
ＴＥＬ０３―３２６４―４７１９
ＪＲ中央線・総武線市ヶ谷駅から徒歩約３分）
パネラー 番組出席者やジャーナリズム関係者らを中心に
猪野憲一、小川和久、加藤久晴、中村悟郎、
原寿雄、吉永春子の各氏を予定。
テレビ朝日報道番組「ザ・スクープ」存続を求める会発起人
猪野憲一、岩上安身、小川和久、川人博、紀藤正樹、
三枝成彬、 田島泰彦、谷美智士、中村悟郎、原寿雄、
藤田謹也、牧野義司、 元木昌彦
「ザ・スクープ」存続を求める会のホームページアドレスは、
下記のとおりです。是非ご覧下さい。
http://www.h5.dion.ne.jp/~scoop/
募金、カンパのための銀行口座を下記のとおり開設しました。
【銀行名】あさひ銀行 赤坂支店
【口座名】ザ・スクープ存続を求める会 藤田謹也
【口座番号】１３４９５６０
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