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第857回
ほぼ日編集部様
７月１３日のニュースから
早朝に原稿書くつもりが寝坊で遅くなってしまった。
仕事の疲れとまだ風邪が治っていないせいかもしれない。
ま、３０分で何とか間に合わせますので、
編集部のみなさん、どうぞお願いします。
１３日朝刊毎日新聞にはおおこれは！
という面白い記事がいくつかあった。
１１面の経済面に４段見出しで出ていた
「『金型』流出防止を要請 経産省、３団体に行政指導」
この記事は日本の経済を考えるとき非常に興味深く
かつ重要な問題だと思う。
しかし、少しややこしいので、
この３０分勝負では無理。明日に持ち越します。
で、今日はこの記事。
毎日新聞の４面にある
「世界の目」（Gloval Views）
という外国人ジャーナリストが書いたコラム。
これは常設のコラムで時折面白い視点が見えて
私は必ず目を通すページだ。
今日の見出しはこれ！
「米国民は基本的人権失った」
筆者はイギリスのジャーナリスト、
ダンカン・キャンベル氏。
時間がないので要約するが昨年の９・１１事件の後、
アメリカでは重大なことが次々と起きているとして
こう指摘する。
「昨年９月１１日の同時多発テロ事件以後、
米議会は米国民を保護するための重要法案を次々と可決し、
合衆国憲法の貴重な精神を台なしにした。
ブッシュ大統領は半年前、
『パトリオット（反テロ）法』を承認した。
これにより、
『国民は政府から不当な干渉や監視を受けない』
とうたわれた国民の権利保障の歴史的保証が
ほとんど無効にされた。
米国の児童らが神聖不可侵だと教えられていた
憲法の保証である」
このコラムによると、今や、アメリカでは
裁判所の許可もなく密かに住宅が捜索され、
盗聴され、家財が持ち去られるんだそうだ。
いったん疑いをかけられると
一般市民を調査担当者が好きなだけ
監視も行えるように、
電話盗聴や電子メール傍受に関する
法律は書き換えられたという。
筆者はズバリと言う。
「米国民は無権利の状態なのだ」
さらに、企業もプライベートな個人情報を
提供するよう秘密裏に命じられる可能性もあるという。
「反テロ法の可決以来、
インターネットや電話の会社への顧客や
顧客の通信先に関する情報提供の秘密要求が
飛躍的に増大している」
筆者は今のアメリカの無権利状態を
かなり悲観的に指摘している。
日本ではあまりそうした側面は報じられていないので、
私には大変新鮮だった。
筆者は文章をあのフランクリンの言葉で結んでいる。
「アメリカ独立革命開始の１７年前、フランクリンは
『ちっぽけな一時的な安全を得るために
本質的な自由を放棄する者は
自由にも安全にも値しない』と警告を発している」
ことしの９・１１事件から１年で
世界中のメディアが特集をするだろうが、
どういう視点で取り上げるのか興味深い。
さあ、間に合うかあ・・・・・・
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