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第792回
ほぼ日編集部様
５月６日のニュースから
今日はベタ記事ではないんですが、
ちょいと気になる記事を見つけましたので、
それを・・・
毎日新聞の３面のトップ記事。
「相次ぐ激安落札 電子政府インフラ整備」
「受注合戦厳しく
日立、富士通、NTTデータに警告」
国への各種の申請・届け出など行政の手続きを
原則として全部インターネット上で
処理できるようにする政府のプロジェクトを
「電子政府」と言うんだそうだ。
都道府県や市町村の場合は「電子自治体」というんだと
毎日新聞の解説には書いてある。
０１年に首相を本部長にして出来た
「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」、
まあ、いかにもお役人が作ったと一目瞭然な命名の
この組織が０３年度までに実現しようとしている
「e-JAPAN 戦略」。
このためにインフラ整備に大手の電機・通信会社が
ソフト開発やサーバの設置などで
競争入札に参加しているんだそうだ。
ま、ここまでは何のことやら分らない人は
飛ばして読んで下さい。
私にも詳細というか本当は何のことやら分りませんので。
ただ、この数字のおかしさは私にも分ります。
常識で考えられる範囲の
数字というのがあると思うんですよね。
でもこの記事に出ている数字はチョイと異常。
要するに政府がインフラ整備のために
大手の会社相手に一般競争入札をやりました。
ところが、発注事業の予算額と
実際に落札された額との間が
あまりにも開きすぎてるんですよ。
これじゃあ、いくら税金から払うのは
安いほうがいいと言ってもねえ。
後々何か問題が発生するような
不安を覚えてしまうんですが、
こんなのは常識なんだろうか。
いや、常識じゃないから
こうして記事になっているんだろうな。
記事に付けられている一覧表を紹介しておきますね。
（端数は切り捨ててあるのでご注意）
| 入札時期 |
発注
官庁 |
案件 |
落札業者 |
落札価格
（予算額） |
００年
５月 |
郵政省 |
調達情報
総合システム |
日本IBM |
２万８千円
（１億４千万円） |
００年
７月 |
国税庁 |
電子納税
申告実験
システム |
NTTデータ |
１万円
（５億５千万円） |
| ０１年９月 |
東京都 |
文書総合
管理
システム |
日立
製作所 |
７５０円
（８５００万円） |
０１年
１０月 |
内閣官房 |
情報セキュ
リティ対策
支援システム |
富士通 |
２９７万円
（９００７万円） |
０１年
１１月 |
金融庁 |
電子申請
システム |
富士通 |
３０３万円
（１億６千万円） |
０２年
１月 |
法務省 |
総合的受
付け・通知
システム |
NTTデータ |
５００万円
（３億１千万円） |
どうですか？
５億５千万円の予定価格の仕事を
なんと１万円で落札ですよ。
この場合はNTTデータという会社ですがね。
シビレルよねええ、
１万円で５億円の仕事取っちゃうんだもんね。
日立製作所はもっとすごいよ。
８５００万円は常識的に考えてかかるでしょうという仕事。
これをなんと何とただの７５０円ですぜ！！
７５０万円とか、
７５００万円の間違いじゃないかと
何遍も見直しましたが、
ええ、１０００円より安い７５０円だ。
ここに挙げられている落札額は常識を
はるかに下回る価格だ。
これには公正取引委員会がさすがに
独占禁止法で禁じてある不当廉売の疑いで
大手の３社に警告をしたそうだ。
でもそんなことなどどこ吹く風状態らしい。
まあ、納税者の立場からすれば
政府にかかる予算額は少ないほうが
いいに決まっているんだが、こ
こまで来るとやっぱりからくりが有るんだろうなと
思ってしまう。
記事の中に「からくり」と
中見出しを付けた下りを読んでみた。
業界団体の会長さんがこう解説している。
「日本の会計制度は単年度主義。
ところが、システムの設計・開発・改良などには
５〜１０年かかる。
最初の年は入札が実施されるが、
翌年からは最初に受注した企業が随意契約などで
請負いやすい、『入り口』を押さえた会社が、
後の年度で大幅な予算を要求して高利益を上げる」
なるほど・・・・
そりゃそうだろうな。
７５０円じゃ、いくら何でも大損だもんな。
どこかで取り返すよねえ。
結果的にはならして
妥当な金額になるのかもしれないけど、
やっぱりなんか不安だなあ、こういうシステムは。
割り切れませんばい。
今日はこういうことがあるということば
分ってもらいたいので少しややこしい話を書きました。
でも、きっと当事者には
当事者なりの言い分というのが有るんでしょうたい・・・
さて、今日は阪神はヤクルトが相手か・・・・
これから観戦するとしようか。
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