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第568回
ほぼ日編集部樣
８月２９日のニュースから
日本人からするとあまり関心はないだろうが、
パレスティナとイスラエルとの武力衝突が
またぶり返してきたのが気になっている。
新聞のニュースが頭から離れない。
９３年でしたかねえ、
PLOのアラファト議長とイスラエルのラビン首相が
クリントン大統領を間にはさんで握手、
中東和平はなった、
と思わせる瞬間が確かにあったのですが、
その後の展開はむしろ逆回転。
攻撃と報復、血で血を洗う抗争が
日に日にエスカレートしているのが実情ですね。
血が流されれば流されるほど恨みは両サイドに深くなり、
戦いを止められなくしていきます。
どちらにも言い分があるのは分かりますが、
どこかでこの血の連鎖を断ちきる
人間の知恵が必要なんでしょう。
しかし、それが出来ないのがまた人間なんですね。
指導者の責任が重いということでしょうか。
さて、近畿郵政局の選挙違反事件、逮捕者１５人。
番組宛のメールでも身内の人間が
高祖派の選挙活動に強制された実例が
いくつか届いています。
昨日のこの欄でも紹介しましたが、
今回の選挙違反摘発には郵政局内部からの告発が
大きな意味を持っているようです。
もし、そういう実例があればメールでご紹介下さい。
ご迷惑はかけません。
で、今日の毎日新聞の２面にベタ記事で
「総務省の幹部らの責任問題に波及も」
旧郵政省は今は総務省の中に含まれ、
正式には総務省郵政事業庁というわけだ。
総務省の大臣は自民党の橋本派所属、片山虎之介氏だ。
片山総務相は２８日の記者会見で
「（自分も）倫理的にそれなりに責任は感じている」
と述べた上で
「直接の監督責任者は郵政事業庁長官だ」
と責任の所在について明言したそうだ。
ただ、毎日新聞が昨日特ダネで、
郵政事業庁が全国の普通郵便局から
高祖陣営ヘのカンパ資金として１億円を集めた、
と報道した件に関しては
「調べるまでもない。ありえません」
と語ったという。
ほう、そうかい、そうかい。
調べなくても分かっているというのはどういうこと？
で、もし、今後そういう事実が出て来たら
どうするのかな？
こういう責任者の言葉って大変重いものだと思いますので、
ここはキチンと覚えておきましょう。
ついに失業率が５％になった。
新聞もテレビも予定していたように大騒ぎをしているが、
もはやこれは騒ぐだけではどうしようもないんですね。
具体的にどうするか。
従来型ではない、新しい雇用を作り出す、
そしてそれは未来につながるものだ。
そういう具体的なアイデアが必要なんですね。
毎日新聞の５面、
社説のなかに失業率５％を論じた中に
こういうくだりがあった。
「最大の問題は産業構造の転換に対応した
職業能力の養成が追いつかないことだ。
例えば、IT（情報技術）関連の求人は４倍あるのに、
それを埋められない。
アメリカは小学校の時から
積極的なIT教育を進めているが、
日本は小中学校はもちろん、大学でも立ち遅れている。
公的な職業訓練は現在、主に専門学校に委託しているが、
最長３ヶ月だけ。
ITに限らず国が支援する職業訓練の中身をみると、
質、量ともまだまだ不十分だ」
義務教育でのコンピューター普及率が
日本では立ち遅れているのはかなり前から言われている。
でも、そう難しいことじゃないと思うんですがねえ。
ちょっと、私は試算をしてみたんですが、
見ていただきますか？
パソコンを日本の義務教育の
小中学校生徒全員に配布するとどうなるか？
仮に１台１０万円のパソコンを配付するとします。
手元にある「日本国勢図会」によりますと、
日本の小学校の児童数は・・・・８１０万人
中学校の児童数は・・・・４５２万人
合計 １２６２万人
ですからパソコンの費用は約１兆２６００億円です。
これを国、都道府県、市町村、パソコン会社、
児童の家庭の５者で、負担することにします。
すると、
国・・・・・・・２５２０億円
都道府県（４８）・・・・・・５２５億円
市町村は財政に応じて市負担額を１６００億円、
町村負 担分を９００億円とすると、
市（６６５）・・・・・２億４千万円
町村（２５６８）・・・・・３５００万円
児童家庭（１２６０万人）・・・・・２万円
パソコン会社（ここでは一応10社とする）・・２５０億円
まあ、ざっとした計算だとこうなる。
個人負担が２万円が大きすぎるならば、
国の負担分を倍にすれば、無料配布も可能だ。
無料はかえってパソコンへの愛着が薄れるというなら
一人当たり５千円ぐらいに値段を設定すればいい。
パソコン会社はどのくらいあるのか知らないので
10社としましたが、
将来の需要を考えたらここは競争で
負担分を分け合えばいいでしょう。
恐らく日本の国家予算の規模で言えば、
国がボーンと１兆２６００億円を出すことも
可能だとは思いますが、
ここは出来るだけ広く負担して
義務教育パソコン導入の意義を
互いに認識するようにしたほうがいいでしょう。
どうでしょうか、これでパソコンは
小中学生全員に行き渡りました。
次はそのパソコンを使って何をするか、
指導教官が必要です。
もちろんすでに小中学校の先生達は
ほとんどパソコンを使えると思いますが、
ここは将来のことも考えて
全国の小中学校に1校当たり平均で5人の
パソコン教員を配置します。
小学校の数・・・・・・・２４４８２校
中学校の数・・・・・・・１１２６９校
合計 ３５７５１校
これでざっと１７万８７５５人の
パソコン教員が必要になります。
この人件費は新たに発生します。
しかし、小泉内閣の構造改革というのは
こういう新しい需要に予算をつけ古くなったところは
見直していくものだと思います。
そういう考え方でパソコン教員を新しく養育し、
配置していけばこれだけで失業対策になるわけです。
特にパソコンは若い人たちの方が得意な訳ですから
若年層の失業率を減らすことにも
なるんではないでしょうか。
ところで、上記の計算は１年で
一気にパソコンを全国に導入すると仮定しての計算ですが、
これを３年計画ぐらいでやれば、
あとは新入生には９分の１の費用で済むことになります。
また、パソコン導入を小学校高学年からとすれば、
費用は３分の２で済みますね。
まあ、私のは机上の計算ですからまだ穴があるでしょうが、
国が本気になってやろうとすれば
出来るんじゃないでしょうか。
小泉さん、この私の提案
検討してみてくれませんかねえ？
と、いうところで今日は終りです
また明日・・・・・
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