プライバシーポリシー

「ほぼ日刊イトイ新聞」にお送りいただいたお客さまの個人情報およびプライバシーの保護については、経済産業省の「個人情報保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」(以下、「ガイドライン」と言います)が、現段階における指導的な基準となっています。
「ほぼ日刊イトイ新聞」(以下、「ほぼ日」と言います)の運営会社である株式会社東京糸井重里事務所(以下、「当社」と言います)は、本ポリシーに記述している事柄とガイドラインを合わせて当社のプライバシーポリシーとします。
お客さまが、このプライバシーポリシーに同意されていることを前提として、サービスを提供しています。また、お客さまへのより良いサービス提供のため、変更・改訂されることがありますが、その点においても同意されたとみなされます。あらかじめご了承ください。

【個人情報の取扱】
メールの送信、サイトへの記入、商品の購入、プレゼントへの応募または、オンライン調査へのご協力などにより、メールアドレスや住所などの個人情報を、お客さま自ら弊社にご提供して頂くことがありますが、この情報は、お客さまに商品をお届けするために必要なものです。
クレジットカード会社や配送業者などの業務委託の提携をしている業者に、お渡しすることがありますので、予めご了承ください。お客さまの合意なく、それ以外の第三者へ開示することはありません。
ただし、法令その他国家機関等により開示が求められた場合は、その限りではありません。

【Cookieについて】
ウェブサイトを利用するお客さまの利用履歴や入力内容などの情報を、コンピュータ(ハードディスク)上でファイルとして記録管理する技術のことを「Cookie(クッキー)」といいます。
Cookieを使用することにより、頻繁に利用されるサービスについて操作を簡便化できます。
「ほぼ日ストアノート」では、お客さまが弊社のサイトを一層便利にご利用頂けるように、Cookieを使用しています。
お客さまは、Cookieの送受信に関する設定について、「許可する」あるいは「拒否する」、「受信したらユーザーに通知する」などから選択することができますが、ブラウザでCookieの使用設定を変更してCookie使用を拒否した場合、サービスをご利用頂くことができません。
詳しい設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。

【セキュリティ】
「ほぼ日ストアノート」ならびにプレゼントの応募などに使用する「住所記入フォーム」は、お客さまにより安全にご利用頂けるよう、プライバシーの保護や、セキュリティ対策に"SSL"を用いた暗号化を施し、通信の秘匿性を高めています。
クレジットカード情報の入力画面・お支払い方法選択・お申し込み確認画面などにSSLでの暗号化を採用しております。
セキュリティ・SSLについての詳細はこちらをご覧ください。

【アンケート及び宣伝の実施】
お客さまに同意いただいた場合に限り、Eメールを使用したアンケートの実施、また、「ほぼ日」および第三者の提供する商品及びサービスに関する宣伝等の情報について、お客さまに配信することができるものとします。記入された情報を、個人識別が不可能な状態で、第三者に提供することがありますので、ご了承ください。

【お客さま情報の保存】
「ほぼ日刊イトイ新聞」にお送りいただいたお客さまの情報は、弊社のデータベースに保存されます。
「ほぼ日ストアノート」上に表示されるお客さま情報の変更、削除の手続きについては、こちらをごらんください。個人情報保護法第25、26、27条に基づく弊社の保有個人データの開示、訂正等、利用停止等をご希望される場合は、store@1101.com宛にご連絡ください。その際、本人であることを確認させていただくことがあります。また、上記ご希望には、個人情報保護法に基づき対応をいたしますが、入金確認等の運営上の都合により、ご希望にお応えできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【免責】
「ほぼ日」のご利用により、お客さまが、なんらかの損害(間接、直接を問わず)を受けた場合、当社は、一切損害賠償等の責任を負わないものとします。
また、商品の返品は、商品到着日から14日以内に限りできるものとします。
商品の瑕疵担保責任については、当社が良品との交換を行なった場合には、損害賠償責任を負わないものとします。

【その他】
1.「ほぼ日」は法律の異なる全世界の国々からアクセスすることが可能ですが、お客さま及び当社の両者は、かかる法律の原理の違いに関わらず、日本国の法律及び東京都の条例に拘束されることに同意するものとします。「ほぼ日」へのアクセスはお客さまの自由意志によるものとし、その責任はお客様にあるものとします。
2.ご利用に関して、本利用者規約により解決できない問題が生じた場合には、当社と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
3.ご利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。
4.ご利用者の売買代金不払いその他本規約違反行為によって、損害賠償義務が発生し、その請求回収のために、当社が弁護士を用いた場合には、弁護士報酬規程に基づく弁護士費用についても利用者の負担とします。